現在、貿易保護主義が台頭しつつある国際情勢及び米中間の貿易摩擦が日増しに激化している経済情勢のもとで、2018年10月8日に開催された中国国務院常務会議において、輸出税還付政策の改善、税還付の加速化措置、企業の負担減、貿易の安定成長の維持という方針が決定された。

　本会議では、2018年11月1日より、税率構造調整が行われ、現行貨物輸出税還付率は15%（一部13%）から16%に、 9%から10％（一部は13%）に、5%から6％（一部は10%）にそれぞれ引き上げられる。一方、エネルギー高消費、高汚染、資源多用製品と過剰生産能力削減などに当たる製品輸出税還付率は維持し変更はしない。税制の簡素化を更に推進し、税還付率は元の７段階から５段階に変更されることが決められた。

　上記の決定に関する具体的なガイドラインとして、国家税務総局は１０月16日に、「輸出税還付進度の加速に関する関連事項の公告」（以下、本公告」という）を公布、同日より実施される。本公告によると、税務当局は、輸出税還付の処理速度を加速するために、信用評価レベルが高く、納税記録がよい輸出企業に対して手続きを簡素化し、税還付時間を短縮し、ペーパーレス税還付申告を全面的に推進し、税還付審査の効率化を図る。また、企業による速やかな証書収集と税還付の申告を協力し、その全処理のオンライン化を早急に実現する。国際貿易総合サービス企業の中小企業向け税還付代行業務を奨励する。以上のような措置によって、２０１８年末までに税還付平均時間は現行の13営業日から10営業日までに短縮すると決めている。