「全国行政簡素権限委譲サービス改革特化テレビ電話会議重点任務仕訳方案」
国務院弁公庁は2017年6月22日付「全国行政簡素権限委譲サービス改革特化テレビ電話会議重点任務仕訳方案」（以下、方案という）を公布し、今後一定期間にわたる行政改革に関して、以下の五つ方面の重要な任務を明確にした。
１、就業増のために創業の敷居を引き下げること
今年10月までに全国範囲内に「複数の証明書を一つに統合し、一つ許可書一つ番号」を実現し、更に広範囲に「証明書と許可証との分離」の改革を施行し、市場参入ネガティブリスト試行地域を拡大し、国務院部門権力と責任リストの制定を加速化する。新産業、業態、モデルを積極的に模索し、包容、慎重に監督、管理し、新興生産力の成長のために、更なる大きい空間を広げる。
２、各種類市場主体のために負担を軽減すること
構造的な減税政策を全面的に実行し、確実な措置を取り、企業にかかるエネルギー使用、工業用地、インターネット、物流、融資など各方面のコストを引き下げる。全国にわたる費用徴収目録リスト「一覧表」の作成を急ぎ、リスト外に一律費用を徴収してはならない。
３、有効な投資空間の開拓を奨励すること
健康養老、医療リハビリ、技術トレーニング、文化スポーツなどの社会サービス業市場への参入を緩和し、互いに前置を設ける審査許可の妨げを打破する。外資の参入規制を緩和し、外国人商人による投資の届出管理をオープン、簡便な措置に改める。工業製品の生産許可を削減し、既存の認証事項及び費用を整理、統合する。
４、公平な取引のために条件を創ること
綜合部門と業務監督管理部門は監督管理責任を取り、年内に全範囲をカバーする監督管理を行い、トータルな法律執行の改革を推し進め、人民大衆の身体健康と生命財産の安全の損害、厳重な市場秩序の撹乱行為を厳しく打撃し、巨額の処罰性弁償制度の実行を加速化する。
５、民衆の日常生活のために利便性を増やすこと
水道、電気、ガスなど公共事業及び銀行などサービス機構のサービス品質と効率を引上げる。「インターネット政務サービス」の実施を早める。
以 上
最近の主要法令
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№ |
法 律 名 称 |
施行日 |
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１ |
国務院弁公庁の「全国行政簡素権限委譲サービス改革特化テレビ電話会議重点任務仕訳方案」『重要法規解説』をご参照下さい） |
2017/06/22 |
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２ |
国務院の「工業製品生産許可証管理目録の調整と審査手順簡素化試行に関する決定」 |
2017/06/06 |
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３ |
全人代常務委員会の「中華人民共和国国家情報法」 |
2017/06/28 |
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４ |
国家知識産権局の「特許優先審査管理弁法」 |
2017/08/01 |
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５ |
全人代常務委員会の「「水汚染防止法」の修正に関する決定」 |
2018/01/01 |
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６ |
国家税務総局の「小企業内部コントロール規範（試行）の公布に関する通知」 |
2018/01/01 |
※本稿は、当事務所でアドバイザー契約をしている董弁護士の事務所で発行されている記事を一部加筆修正したものです。